開業後の手続きについて

開業すると、税務関係、社会保険関係、労働保険関係などへの届出が必要です。

１．税務関係

★個人事業主

（１）税務署…開業届出書（１か月以内）、青色申告承認申請書（青色申告をする場合）、給料支払事務所等の開設提出書（従業員を雇う時）など
（２）県税事務所…開業届（開業の翌月１０日まで）

★法人

（１）税務署…法人設立届出書（２カ月以内）、給料支払事務所等の開設提出書（従業員を雇う時）、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、青色申告承認証明書（３カ月以内）など
（２）県税事務所…法人設立等の届出（１５日以内）
（３）福岡市財政局法人税務課…法人等の設立申告書（１０日以内）

２．社会保険関係

※健康保険と厚生年金のことです。法人は加入が義務付けされています。個人事業主も義務付けされるケースがございますので、お問い合わせください。

（１）年金事務所…新規適用届、被保険者資格取得届、被扶養者届など

３．労働保険関係

※労働保険とは、労災保険と雇用保険のことをいいます。労働者を常時使用する事務所は、業種や人数に関係なく届出をしなければなりません。

（１）ハローワーク（雇用保険）…適用事業所設置届、被保険者資格取得届
（２）労働基準監督署（労災保険）…保険関係成立届、適用事業報告など

当事務所では、２．社会保険関係と３．労働保険関係のお手続きを代行しております。

お気軽にご相談ください。

【報　酬】

（１）労働保険の成立

（２）社会保険の適用

（３）労働保険料の申告

（４）社会保険の算定基礎届

【顧問契約】　

顧問契約に含まれる業務

顧問契約に含まれない業務

１．就業規則等の各種規程の作成・改訂
２．労働保険の年度更新申告（６月）
３．社会保険算定基礎届（７月）※対象労働者が20名以上の場合
４．各種助成金申請
５．労働・社会保険の新規適用届
６．給与計算
７．労働基準監督官などによる調査立会い
８．許認可申請書類作成及び提出代行
９．その他、当事務所で行っている行政書士業務（許可申請、法人設立、議事録作成等）

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